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ふるさと納税 10月から何が変わる

10月からふるさと納税の一部にルール変更が行われます。

寄付を募って返礼品を提供している自治体に向けてのルール変更ではありますが、申し込みをするふるさと納税利用者にとっても、改悪といえる影響が出る可能性が高い変更内容になっています。

10月からどう変わるか、ルール変更について簡単に解説をしていきたいと思います。


<ふるさと納税 10月から 総務省>

ふるさとの10月からのルール変更について、総務省からは、下記のアナウンスが行われています。

主な改正内容
■募集に要する費用について、ワンストップ特例事務や寄附金受領証の発行などの付随費用も含めて寄附金額の5割以下とする(募集適正基準の改正)
■加工品のうち熟成肉と精米について、原材料が当該地方団体と同一の都道府県内産であるものに限り、返礼品として認める(地場産品基準の改正)



<ふるさと納税 10月からルール変更>

ふるさと納税の10月からのルール変更について、大きく2点の変更点がポイントになってきます。


■5割ルールの厳格化

自治体に義務付けられている、所謂「5割ルール」について、10月から変更が実施されます。

5割ルールとは
・返礼品の調達費用は、寄付金額の3割以下にすること
・返礼品の調達費用、送料、事務費など経費の総額は、寄付金額の5割以下にすること


10月からのルール変更によって
・ふるさと納税を宣伝するポータルサイトに支払う手数料や、寄付金の受領証の発行費用なども経費として換算される

5割ルールが適用される経費が大きくなることによって、返礼品の調達費用が圧迫される可能性があります。

つまり、返礼品の量が減る、返礼品のレベルが下がる、同じ返礼品でも寄付金額が高くなる、ということが起きる可能性があります。


■地場産品の基準の厳格化

熟成肉と精米について、返礼品として扱える基準が10月から変更となります。

現状のルールでは、他の都道府県や海外で生産された原料でも、地元で一定期間熟成することで、地元産の熟成肉として返礼品として活用することが可能です。


10月のルール変更により。熟成肉と精米について、同じ都道府県産品を原料とする場合に限り、返礼品として使用することができる、という基準に変わります。

つまり、今まで返礼品として貰うことができたお肉やお米が、ラインナップからなくなるということが考えられます。


<ふるさと納税 10月から改悪>

10月からのふるさと納税のルール変更よって、ふるさと納税利用者には、下記の影響が出る可能性があります。

■返礼品の量が減る
■返礼品のランクが下がる
■同じ返礼品でも必要な寄付金額が引き上げられる
■お肉・お米のラインナップがなくなる


自治体に義務付けられているルールが変更となるため、10月からは確実に今よりも改悪していきます。

9月30日までの申し込みであれば、現状のルールが適用されるので、損しないように今月中に申し込みを済ませてしまった方が、お得にふるさと納税を利用できます。

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